6/19 Today 日米修好通商条約の締結（1858）

日米修好通商条約 - Wikipedia: "日米修好通商条約（にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく）は、安政5年6月19日（グレゴリオ暦1858年7月29日）に日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた通商条約。幕末の混乱期から明治初頭にかけ、日本が列強と結ぶことを余儀なくされた不平等条約の一つである。幕府は同様の条約をイギリス・フランス・オランダ・ロシアとも結んだ（安政五ヶ国条約）。

この不平等条約の改正は、日本が日清戦争において清に勝利した後で、明治32年（1899年）7月17日に日米通商航海条約（昭和15年（1940年）1月26日失効）が発効されたことにより失効した。"

不平等条約といわれる所以は、日本に関税自主権がなかったから（関税はあらかじめ両国で協議する「協定税率」。関税自主権がない状態）。でも、このおかげで明治の日本は驚異的な経済発展を遂げることが出来たと経済学の泰斗ミルトン・フリードマンは主張している。

日経新聞で読んだ：

「明治の日本が成功したのは関税自主権がなかったから」（M.フリードマン）: "昨年死去した自由主義経済の泰斗、Ｍ・フリードマン氏は「明治の日本が成功したのは関税自主権がなかったから」という逆説を唱えた。高関税による保護主義がとれなかったがゆえに、比較優位の高い繊維産業などへの資本集積が進み、経済の近代化が加速したという見方だ。

戦後の資本自由化でも多くの企業が危機感をバネに飛躍した。豊田英二・トヨタ自動車工業社長（当時）は70年の年頭の辞で「総力を結集して自由化に対処し、国際競争で勝利を収める覚悟」と述べている。陰に陽に保護され続けた農業や金融業が、国際競争力を持ち得なかったのとは対照的である。"

関税率を一国が勝手に決めることが出来ると、必ず国内既得権集団の利益となるように関税率が設定され、経済全体にはマイナスの効果をもたらす。いまの農産物の関税率がどれだけ消費者を苦しめ経済の足を引っ張っているかを見ればわかる。ＷＴＯもその問題を解決しようとして創設された。江戸幕府は、そこまで考えてはいなかっただろうが、えらかったのである。